借金の返済がうまくいかずに悩んでいませんか?
完済を目指すには減額の選択肢をしっかりと理解することが大事です。
借金を家族にバレずに減額できるなど、任意整理には多くのメリットがあります。
一刻も早い完済を目指して豊かな生活を手に入れましょう。
見出し
1 任意整理とは?
- 信用情報は全部で3種類
- 任意整理によるブラックリスト掲載期間は?
- 債務整理の中で最も利用される任意整理の特徴とは?
- メリット:自宅を手放さず、家族にバレません。
- デメリット:一定の安定した収入が条件になります。
- 早見表
- 財産を残したまま減額可能
- 職業や資格の制限を受けない
- 国の機関紙である官報に名前が載らない
- 任意整理をするための大きな制約はなし
7 Q & A
- 任意整理中でも融資可能?
任意整理とは?
任意整理とは弁護士や司法書士が債権者と直接交渉して減額する方法です。
交渉により損害遅延金や、将来発生する利息をカットすることができます。
借金の減額後は3年から5年に渡って、残りの残金を分割で返済します。
返済が元本に近い状態となるため大きな手助けとなります。
また過払い金の請求ができることも大きな特徴です。
債務整理は他には以下の3つがあります。
- 自己破産
- 個人再生
- 特定調停
その中で最も利用される頻度が多いのが任意整理です。
任意整理は自由度の高い減額方法と言えます。
任意整理のメリットは?
将来発生する利息は免除
支払いの催促がストップ
自由度の高い交渉が可能
裁判所を活用しないため、自由度の高い交渉が可能です。
たとえば複数の業者から借入をした場合に、そのうちのいくつかだけを交渉の対象とすることができます。
自動車ローンを返済中で車を引き続き使いたい場合は、該当のローンを対象外できます。
官報に名前が載らない
過払い金があった場合は、利息制限法に応じて返還請求を行なうことできます。
過払い金には5%の利息がつくため、借金を全額返済できる可能性もあります。
利息制限法・過払い金とは?
利息制限法の概要は「消費貸借上で法定利息の計算以上の金額は無効になる」ということです。
2007年以前は消費者金融は29.2%という法外な利息を貸し付けていました。
現在では100万円以上の借入では年利15%までと決められています。
その差額が過払い金となります。
任意整理のデメリットは?
借金を任意整理するデメリットはいくつかあります。
減額の交渉は容易にはいかない
そのため、交渉には知識と経験が必要になります。
ネット上にある任意整理の体験談やブログを読むと分かりますが、どの程度減額できたかは人それぞれです。
債務者の状況ももちろんですが、どの弁護士・司法書士に依頼したかで大きく結果が異なります。
安定した収入を得ていることが条件
任意整理をすると信用情報はどうなる?
任意整理後は信用情報機関に事故情報として氏名と住所が掲載されます。
いわゆるブラックリストです。
信用情報は全部で3種類
信用情報機関は以下の3つがあります。
- CIC
- JICC(日本信用情報機構)
- 全銀協(全国銀行個人信用情報センター)
それぞれが関連する分野は以下です。
分野 | |
---|---|
CIS | クレジットカード |
JICC | 消費者金融 |
全銀協 | 銀行系カードローン |
任意整理によるブラックリスト掲載期間は?
ブラックリストの掲載期間は3つとも返済完了時から5年間です。
掲載期間中は関連分野に対する借り入れができなくなります。
たとえばCICへの掲載により、クレジットカード作成ができなくなります。
任意整理の弁護士費用は?
任意整理には以下の5つの費用がかかります。
費用 | |
---|---|
着手金 | 債務1社あたり 3~4万円 |
報酬額 | 債務1社あたり 3~4万円 |
減額報酬 | 10~20% |
過払い報酬 | 20%~25% |
その他 | 5千円から3万円 |
減額報酬とは、交渉の末に減額できた金額に対する報酬です。
任意整理で法定金利で引き直すと過払い金が発生する場合があります。
過払い報酬は、過払い金請求をして取り戻せた金額に対する報酬です。
任意整理と他の債務整理との違いは?
早見表
任意整理 | 個人再生 | 自己破産 | 特定調停 | |
---|---|---|---|---|
裁判所の活用 | 活用しない ※手続きが楽 |
活用する | 活用する | 活用する |
減額方法 | 債権者と交渉 | 「個人再生申立」と 「再生計画案」の 作成 |
「破産宣告」と 「債務の免責」の 手続き |
裁判所が仲裁に入り 債権者と話し合い |
自宅の保持 | 手放す 必要あり |
手放す 必要なし |
手放す 必要なし |
手放す 必要なし |
減額の大きさ | 利息制限法に 基づいた額 |
最大で借金総額の 10分の1まで減額 |
全額免責 | 利息制限法に 基づいた額 |
財産を残したまま減額可能
家族で過ごしたマイホームを手放したくない人には大きなメリットです。
対して、自己破産では自宅や車などを処分する必要があります。
職業や資格の制限を受けない
自己破産では手続きが完了するまでの数か月間、以下の16個の職業が制限を受けます。
弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、公証人、宅地建物取引業者、
建設業者、証券会社外交員、生命保険募集員、損害保険代理店、後見人、
警備員、質屋、古物商、風俗営業者
国の機関紙である官報に名前が載らない
任意整理をしても官報に名前は載りません。
自己破産や個人再生をすると名前が載ります。
官報は一般の人は読むことはあまりないです。
それでも周りにバレる可能性を低くしたい
任意整理をするための大きな制約はなし
自己破産は全ての借金をゼロにできる魅力的な処置があります。
ですが、「支払い不能状態」であることが必須条件です。
ある程度の収入・財産があり、それらを手放したくない場合は任意整理が現実的です。
Q & A
任意整理中でも融資可能?
信用情報に登録されるまでは借入は可能です。
ですがおすすめしません。
もし借入が発覚すると、交渉相手の減額拒否の理由になりえます。
また、依頼をした専門家が代理人を事態する状況に発展する可能性があります。
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-
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認定司法書士が債権者との全ての交渉を請け負ってくれます。
任意整理は交渉力が必要なので、専門家の実績は重要な要素です。
和解成立後は利息が発生しなくなるので元本の返済に集中できます。全国各地への無料相談出張があるのは数ある事務所の中でも珍しいです。
地方に住んでいて東京まで来るのが難しい人には大きな味方になります。
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弁護士事務所のため、司法書士と違って訴訟代理人となることができます。
任意整理は過払い金が発生することがあるため、弁護士が債権者と交渉してくれるのはありがたいです。全国対応を行なっている事務所は一定数ありますが、出張相談まで対応している事務所は少ないです。
地方の方には気軽に相談できる点は大きなメリットです。弁護士費用は一般的な相場と比べるとやや安めです。
たとえば着手金は3万円が事務所も少なくありません。(弁護士法人東京ロータス法律事務所は2万円)-
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