学生やフリーターであっても、法律上の行為である任意整理をすることが可能です。

しかし、任意整理は、債権者である各金融機関との交渉によって成否が決まるため、その時点で一定の収入がなければ成立しにくくなってしまいます。

なぜなら、返済しなければいけない金額を減額したとしても、毎月の安定収入がなければ、新たな返済計画を完遂できないと見なされてしまうからです。

金融機関にとっては本来回収しなければいけない債権であるので、確実に返済してくれる根拠がなければ任意整理にあまり応じてくれません。

学生については、現在アルバイトを行っていなくても無職ではなく学生という立場だから、まず法律の専門家に相談してから行動しましょう。

そもそも、学生が借りられる金額は限られており、保護者から学費と生活費を出してもらっている事例が多いことから、保護者に素直に現状を打ち明けることも必要です。

そして、フリーターの方については、タイミングによっては次の勤務先が決まっておらず、無職として扱われてしまう場合もあり得ます。

同じように法律の専門家に相談して、債権者からの取り立てをストップすることから始めるのが、冷静に行動するためのコツです。

法律の専門家に正式に依頼した時点で、文書などで各債権者に通知が行われ、以後の連絡は全て代理人を通す形になります。

そのため、無職のまましつこい取り立てに悩まされる悪循環を打破することができ、落ち着いて再就職に邁進できるのです。

任意整理を依頼したら法律の専門家に手数料を支払わなければいけませんが、相談までは基本無料という法律事務所もあるので、1人だけで悩まずにプロに話を聞いてもらいましょう。

当事者同士の話し合いで決める任意整理は、自己破産などの他の債務整理とは異なって情報公開はされず、金融機関のみが閲覧できる個人信用情報に登録されるだけです。

したがって、新たな返済計画に基づいた返済を継続する義務は負うものの、現在の一定の収入に対して無理がない返済であれば、外部の人間に知られることなく完済できます。

法律の専門家は、適正な金利による再計算や、一部の債務の免除についての交渉も行ってくれるので、総額としてもかなりおさえられて助かります。

たとえば、今後の利息分を免除してもらえるだけでも、返済しなければいけない金額が一気に下がるのです。

むろん、無職のままでは各債権者に新しい返済計画を納得させるだけの余地がないので、法律の専門家に交渉をしてもらいつつも、すぐに次のアルバイトなどの仕事を見つけなければいけません。