借金の返済で首が回らなくなってきたら、法律の専門家による債務整理で解決する必要があります。
一般にも広く知られている自己破産は、個人に残された最後の解決方法であり、裁判所に借金の支払い義務を免除してもらうことで、債務は残ったままだが法的に返済する義務がなくなります。
自己破産については、自分で裁判所に手続きをできるのですが、一度申請した内容は後から取り消しができないので、やはり法律の専門家に任せるのが賢明です。
裁判所への手続きで提出する書類は、日常生活ではあまり馴染みがないもので、慣れない人間が行うと書類の不備によって時間がかかってしまう恐れもあります。
いっぽう、任意整理では、裁判所を通さない当事者同士の話し合いになり、交渉を担当している弁護士などの腕によって最終的な返済内容が大きく左右されるのです。
自己破産の方が債務全てを免除されるので効果は大きいものの、自宅といった価値がある財産は全て没収され、生活に必要な身の回りの品と多少の現金だけになってしまいます。
そのため、どうあっても自宅を手放したくない方は、できるだけ自由度が高い任意整理で解決しなければいけません。
その他の任意整理と自己破産の違いとしては、官報への掲載の有無を挙げられます。
任意整理は当事者同士の間で合意するので、金融機関向けの個人信用情報を参照できる人間にしか分からず、ご近所で噂話をされる心配はありません。
しかし、自己破産では官報への掲載があり、官報を見ている一般人にも個人情報を知られてしまうデメリットがあるので要注意です。
官報は図書館などにまとめて保管されており、税金を支払っている市民であれば誰でも任意に閲覧できます。
つまり、何らかの目的で過去の官報を調べられた時、あるいは、信用調査を生業にしている探偵に依頼がきた時には、アッサリと過去の債務整理が知られてしまう危険があるのです。
手軽さとしては圧倒的に任意整理の方が上であり、まだ十分な返済能力を有していれば、こちらの希望を盛り込んだ返済計画を承認してもらうこともできます。
債務そのものを放棄されたら金融機関としても困るので、総合的にプラスで収まるのであれば妥協する傾向にあります。
ただし、いくら手軽さが魅力とはいっても、金融機関と交渉ができるだけの法律のプロでなければ、とても納得させられる代案や主張をすることはできません。
早めに法律の専門家に相談すれば、それだけ円満な形で解決できる可能性が高まるのです。
